解体工事業での産業廃棄物処理の基礎知識｜行政書士業界から解説

解体工事業では、建物や構造物の解体・撤去作業に伴い、多量の廃棄物が発生します。これらの廃棄物のうち、産業廃棄物は、特定の基準に沿って処理が必要なものです。 産業廃棄物には、アスベストや有害物質を含むもの、金属や木材などの再利用可能なもの、またその他の不用品など様々な種類があります。 解体工事業者は、適切な分別と処理が必要な産業廃棄物を処理するために、廃棄物処理法に則った方法で廃棄物の分別作業を行い、産業廃棄物収集運搬業許可を有する処理業者に引き渡すことが求められます。 また、解体工事業者自身が産業廃棄物収集運搬業許可を有して処分場などに運搬する場合も多くあります。行政書士としても、解体工事業者の方々が適切に産業廃棄物を処理し、法令に則った業務を遂行できるよう支援することが重要となります。

産業廃棄物処理・処分の許可申請は、専門的知識を持つ行政書士に依頼することが一般的となっています。産業廃棄物処理のおおまかな手順は以下の通りです。まず、扱う廃棄物の種類、分別する方法、産業廃棄物の発生場所や運搬先を記載した産業廃棄物の処理計画書などを作成し、行政機関に許可申請書を提出します。まずは、産業廃棄物の収集・運搬のための法定の許可が必要となります。その後、産業廃棄物の処理作業を行い、処理に関する処理報告書などを作成します。 産業廃棄物処理における処理作業時には、環境汚染を防ぐため、適切な車両や容器などの設備を用いることも必要です。さらに、産業廃棄物の放置や不法投棄は、罰則が定められており、行政指導や刑事罰の対象となります。行政書士は、上記のような注意点を十分に把握し、適切な産業廃棄物処理を行います。

行政書士は、法令遵守において重要な役割を担います。法律や条例、規則等、多種多様な法令を遵守することは、企業や個人にとって必要不可欠なことです。行政書士は、企業や個人の経済活動に関する法令遵守の支援を行い、法律上の課題を解決するためのアドバイスを提供することが求められます。また、株式会社などの法人の設立や契約書の作成、建設業許可など各種許認可の申請、補助金の申請など、幅広い分野で法令遵守の支援を行うことができます。行政書士は、法令遵守における重要なパートナーであり、法律上の問題を解決するための最適なアドバイスを提供することが期待されています。

「産業廃棄物」とは、事業活動によって生じる廃棄物で、廃棄物処理法で定義された20種類の廃棄物のことを指します。 代表的なものは、石炭がらや焼却炉の残灰などの「燃えがら」、鉱物性油や動植物性油などの「廃油」、鉄鋼または非鉄金属の破片や研磨くずなどの「金属くず」などです。家庭から出される一般のごみ（一般廃棄物）は自治体（市町村）に処理の責任があり、一方、産業廃棄物は排出事業者に処理の責任があります。法的に取扱いが異なっているため、産廃の廃棄にあたっては、市町村などの一般廃棄物用の処理施設での処理・処分をすることはできません。産業廃棄物を処理・処分できる許可をもっている業者へ処理・処分委託することとなっています。行政書士は、自治体の規則や法令を熟知し、企業や個人が事業活動を行う際に必要な手続きや規制についてアドバイスをすることが求められます。自治体が定める処理方法を遵守し、環境保全に配慮した事業活動を行うことが、社会的責任を果たす上でも重要です。

現代社会において環境問題は深刻化しており、その一つとして土壌汚染が挙げられます。産業廃棄物の焼却時に発生するGHG（温室効果ガス）やダイオキシンが自然環境や人体に悪い影響を与えます。また、建築物の解体工事、改装や修繕をする際には、既存の建築物や周辺環境に及ぼしうる影響を考慮することが必要ですが、産業廃棄物の量が増え、処理するために費用がかかるために不法投棄を行う業者が社会問題となっています。不法投棄は土壌や水質の汚染、土砂崩れなどの災害を引き起こすリスクがあります。行政書士は、環境問題について、様々な角度からクライアントに最適なアドバイスや情報提供ができる専門家として、社会に貢献していくことができます。

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